再生可能エネルギー発電事業の現在地 ― 「主力電源化」の掛け声と系統制約・地域合意・事業採算性のはざまで

2025.11.18

再生可能エネルギー発電事業の現在地 ― 「主力電源化」の掛け声と系統制約・地域合意・事業採算性のはざまで

再生可能エネルギーは、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面から、もはや「オプション」ではなく電源ポートフォリオの中核として位置づけられつつあります。各国が掲げるネットゼロ目標や再エネ比率目標のもと、太陽光や風力を中心とした再エネ発電事業は拡大を続けていますが、同時に、系統制約・出力抑制・地域合意形成・コスト構造の変化など、新たなボトルネックも顕在化しています。

本稿では、再生可能エネルギー発電事業の現在地を、

① 政策・市場環境
② 電源別の動向
③ 現状の課題とボトルネック
④ ビジネスモデル・プレイヤー構造の変化
⑤ 人材・ケイパビリティと今後の論点

の5つの観点から整理いたします。

1. 政策・市場環境：再エネ「主力電源化」の位置づけ

まず前提として、再生可能エネルギーがどのような政策・市場環境のもとに置かれているかを簡潔に整理いたします。

気候変動対策としての役割に加え、燃料価格高騰や地政学リスクを背景としたエネルギー自給率向上・価格変動リスク低減の手段として、再エネの導入拡大が位置づけられています。
固定価格買取制度（FIT）や入札・FIP制度、再エネ電源の優先接続など、政策的な後押しを受けつつも、「支援から競争へ」という方向性のもと、市場原理への移行が段階的に進められています。
企業によるRE100・SBT・ネットゼロ宣言などを背景に、コーポレートPPAや自己託送など、民間主導の再エネ調達・投資も広がりつつあります。

こうした環境のもと、再エネ発電事業は「政策に支えられた新規ビジネス」から、「競争的な電源の一つ」として再定義されつつある段階にあります。

2. 電源別の動向：太陽光・風力を中心とした多様化

次に、主要な再エネ電源の概況を簡潔に整理いたします。

太陽光発電

設置性・スケーラビリティの高さから、再エネ拡大を牽引してきた電源です。メガソーラーから屋根上・自家消費型まで、多様なビジネスモデルが存在します。一方で、出力変動の大きさや昼間に発電が集中する特性から、系統側の調整負担や出力抑制が顕在化しやすい電源でもあります。

風力発電（陸上・洋上）

風況の良い地域では、太陽光に比べて高い設備利用率が期待される電源です。陸上風力はすでに商業化が進んでいる一方、洋上風力は大規模化・長期安定稼働が可能な「準基幹電源」として期待されています。ただし、開発リードタイムの長さや、海域利用・漁業との調整など、プロジェクト形成の難易度も高い領域です。

バイオマス・地熱・小水力など

バイオマスは、燃料調達・物流・サステナビリティ認証などの課題はあるものの、出力調整が可能な「制御性のある再エネ」として位置づけられます。地熱・小水力は立地制約が大きい一方で、ベースロードとしての役割を期待される電源です。いずれも、個別案件ごとに環境影響・地域合意・採算性を丁寧に設計する必要があります。

このように、再エネと言っても電源ごとに導入ポテンシャル・コスト構造・系統影響・地域性が大きく異なり、「どの地域でどの電源を組み合わせるか」が重要な設計テーマになっています。

3. 現状の課題とボトルネック：拡大フェーズから「質の転換」フェーズへ

再エネ発電事業は導入量の拡大という点では一定の成果を上げてきましたが、現在は「量を増やせばよい」段階から、系統・地域社会・事業採算性と整合的に拡大していく「質の転換」フェーズに入っています。そのなかで、以下のような課題が浮き彫りになっています。

① 系統制約・出力抑制の深刻化

再エネ発電量が地域ごとの系統受け入れ容量を上回る場面では、出力抑制（カット）が発生し、事業者の収益性を圧迫します。
送電線増強や系統運用ルールの見直しには時間とコストがかかる一方、新規案件は短期間で積み上がっていくため、「案件はあるが流せない」というミスマッチが顕在化しやすくなっています。
系統接続検討プロセスの長期化・不透明感も、投資判断の不確実性を高める要因となっています。

② 土地・海域制約と環境影響評価

太陽光発電では、平地や造成済み土地の適地が限られつつあり、遊休地・傾斜地・農地・森林など、土地利用制約の大きい場所での開発が増えています。これに伴い、土砂災害リスクや景観・生態系への影響が課題として顕在化しています。
風力発電、とりわけ洋上風力では、航路・漁業活動・自然環境・防災との関係を踏まえた海域利用調整が不可欠であり、環境影響評価・各種許認可のプロセスが長期化しがちです。
環境影響評価そのものは重要なプロセスですが、手続きの複雑さ・期間の長さ・予見可能性の低さが、プロジェクト形成のボトルネックとなるケースも見られます。

③ 地域合意形成・ローカルベネフィットの不足

風車の景観・騒音、太陽光パネル設置による土地利用の変化などをめぐり、地域住民との対立が生じる事例も少なくありません。
「外から来た事業者が利益だけを持ち去る」という印象を与えてしまうと、反対運動・訴訟リスクが高まり、案件の不確実性が増大します。
地元企業・自治体・コミュニティが便益を享受できるスキーム（地元出資・雇用・税収・地域電力との連携など）の設計が不十分な場合、社会的受容性の確保が難しくなります。

④ 事業採算性：コスト低下とコスト上昇のはざま

発電設備そのもののコストは中長期的には低下トレンドにある一方、原材料価格・金利・人件費・建設コストの上昇が採算性を圧迫しています。
買取価格・入札価格は低下する一方で、系統接続費用・系統増強負担・開発コスト（調査・許認可・地域対応等）が増加し、プロジェクト収益構造が以前よりもタイトになっているケースが多く見られます。
長期固定価格から市場連動型への移行に伴い、電力市場価格の変動をどうヘッジするか、 PPA・ヘッジ商品・ポートフォリオ構成などを含めたリスクマネジメントが重要になっています。

⑤ サプライチェーン・人材不足

発電設備メーカー・EPC・O&M事業者・測量・海洋調査など、再エネ事業を支えるサプライチェーン全体で人材・リソースのひっ迫が生じています。
特に洋上風力や大規模案件では、高度なエンジニアリング能力やプロジェクトマネジメント能力が必要であり、国内外の人材獲得競争が激しくなっています。
O&M（運転・保守）現場を担う技術者・技能者の育成も追いついておらず、長期稼働の信頼性・安全性をどう確保するかが課題になっています。

⑥ 規制・ルール形成の過渡期に伴う不確実性

再エネ拡大に伴い、入札・系統利用ルール・環境配慮・地域貢献などに関する制度見直しが頻繁に行われており、事業者にとっては「ルールが動く前提での投資判断」が求められています。
政策的な支援から市場競争への移行が進むなかで、移行のスピードや具体的な制度設計が見通しにくい領域もあり、中長期のビジネスモデル構築が難しいという声も少なくありません。

これらの課題は、単独で存在しているわけではなく、系統制約が事業採算性に影響し、地域合意形成がプロジェクト期間とコストを押し上げるなど、相互に絡み合いながら「再エネ発電事業の質」を左右しています。

4. ビジネスモデル・プレイヤー構造の変化

こうした環境変化を受け、再エネ発電事業のビジネスモデルやプレイヤー構造も次のように変化しつつあります。

開発・建設と保有・運営の分業化
事業リスクをとる「開発型プレイヤー」と、運用フェーズのキャッシュフローを重視する「長期保有型プレイヤー（インフラファンド・事業会社等）」の役割分担が進んでいます。
コーポレートPPA・オンサイト自家消費モデル
企業が自らの脱炭素目標達成のために、長期の電力購入契約や自家消費型の再エネ設備導入を行うケースが増えています。発電事業者は、電力会社だけでなく、需要家企業を直接の顧客とするビジネスモデルを構築する必要があります。
地域密着型・コミュニティ型プロジェクト
地元企業・自治体・住民が出資・参画する形で、地域の便益を重視した中小規模プロジェクトも増えています。大規模案件と異なるガバナンス・収益配分モデルが模索されています。
ポートフォリオ型・アグリゲーション型ビジネス
複数地点・複数電源をポートフォリオとして保有・運営し、発電量変動・市場価格変動を吸収するビジネスや、需要家側の蓄電・負荷と組み合わせたアグリゲーション型ビジネスも広がりつつあります。

これらの変化は、「単一案件の開発・売電」という従来型モデルから、「ポートフォリオ・サービス・地域との関係性」を包含した総合的な事業運営へと、再エネビジネスの性格が変化していることを意味します。

5. 人材・ケイパビリティと今後の論点

最後に、再生可能エネルギー発電事業の高度化に向けて求められる人材・ケイパビリティと今後の主な論点を整理いたします。

1. 必要とされる人材像

プロジェクト開発人材
用地・海域の確保、環境影響評価、許認可、地域合意形成、金融機関・EPCとの調整など、多様なステークホルダーを束ねてプロジェクトを形にする人材が不可欠です。
技術・エンジニアリング人材
各種電源の設計・施工・O&M、系統連系、蓄電・EMSとの連携などを担うエンジニアリング人材の重要性は一段と高まっています。
ファイナンス・リスクマネジメント人材
プロジェクトファイナンス・PPA・ヘッジ取引・ポートフォリオマネジメントなど、再エネ特有のリスク・収益構造を設計できる人材が求められています。
地域・コミュニケーション人材
地域住民・自治体との対話や合意形成を、長期的な視点で進められる人材の存在が、プロジェクトの持続可能性を左右します。